窪園博俊 時事通信社 解説委員のフェイクニュース
窪園博俊 時事通信社 解説委員がアベノミクスで物価があがらないと言っている。
時事通信社の解説委員が現実の統計を無視してアベノミクス批判を繰り返しているのはいかがなものだろうか
アベノミクスで物価を上げると豪語し、上がらないとみるや、有効求人倍率の上昇を成果と誇り、ところが今では少子高齢化・人口減少、中小企業の人手不足などを「（わが国の）最大のピンチ」と問題認識をすり替え、安い労働力の外国人材の受け入れをやります、と驚愕展開となったのが今。
https://twitter.com/hongokucho/status/1057065751616483329
総合CPIをみれば物価は上がっており、フェイクニュースである
早川元理事の実現した予言
早川氏は、利上げを主導するのは雨宮正佳副総裁とみている。2016年９月の長短金利操作の導入以降の政策は「圧倒的に雨宮氏発だ」と説明。現行の緩和の枠組みで国債買い入れペースのめどを年約80兆円としているにも関わらず、40兆円台まで減らすなど説明責任を果たしていないとして、「雨宮氏はよくも悪くもずるい。こういう難しい局面では割り切りがないとなかなか乗り切れない」と語った。
若田部昌澄副総裁については、政策運営には「何の影響力もない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-04/P6NDKS6TTDS001
2018年4月5日 5:00 JST
一方、若田部氏は追加緩和については「２％の物価安定目標達成が難しいなら、考えざるを得ない」としつつ、具体策については「追加緩和を検討する場合は、日銀が現在実施している政策メニューの改善と強化が第一に考えられる」などと述べるにとどめた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HPI_V00C18A3000000/?n_cid=SPTMG002
現実が予想通りになった見事な予言である。
長期金利は上がり、
物価目標達成が難しくなっても若田部副総裁は執行部案に賛成し無力化された
国内と海外で発言が矛盾する黒田総裁
黒田総裁は、先日のダボス会議でＣＰＩの上方バイアスは１％程度と言っていた。
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20180129/1517180188
ところが、本日は
「持続的に物価が下落するという意味でのデフレではなくなった」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HYE_Z00C18A3000000/?n_cid=TPRN0003
とデフレでないと言っている。
では、現実の物価上昇率から１％の上方バイアスを引いたらどうなるだろうか
依然として０％以下を低空飛行である。
ＣＰＩの上方バイアスを無視してデフレ脱却宣言をすれば、また拙速な出口戦略をとってデフレから脱却できないのではないだろうか
雨宮理事は日銀副総裁には不適格
昨日、衆議院予算員会で雨宮正佳副総裁候補の質疑応答があった
下記の理由から副総裁として不適格である。
１、総裁と認識が異なる
「持続的に下落する意味でデフレという状況ではない」
先日の黒田総裁のデフレ脱却していないという趣旨の発言と異なり、
総裁と副総裁の閣内不一致となる。
２、経済学に反する思想
「経済、物価は複雑で、単純にある（特定の）政策だけで解決できるわけではない」
「n個の政策目標を実現するためにはn個の政策手段が必要である」という
ノーベル経済学者ティンバーゲンの定理と相反するものである。
３、マクロプルーデンスや国際市場に精通する人物が執行部、ボードメンバーに不在になる
良く悪くも現実として、中曽副総裁は、金融危機の対応があり語学にも堪能であり海外中銀とのパイプもあった。しかし、雨宮理事は白い日銀下で国内で政策企画に長く携わっていて不適格である（しかもデフレを脱出できなかった）
以上からなぜ副総裁候補として適格なのか全く不明である
本当に緊縮財政なのか
名目ＧＤＰ（季節調整値）の公的需要の推移を見てみる
概ね若干のプラスとなっており、現在は緊縮財政であるとは言えない。
リフレ派を批判して積極財政で公共事業を行うという勢力とは相容れない。
（もちろん必要な公共事業はすべき）
そもそもマンデルフレミングで金融緩和を伴わない、財政政策は効果がない
流動性の罠に陥っても（長期金利はプラスなため陥っているとは思わないが）、非伝統的金融政策でインフレになると言っていたのがリフレ派と呼ばれる人たちではなかったのか。
需給ギャップをどう埋めるのか、金融政策なのか（非伝統的金融政策を含む）、財政政策なのか、外需か
原則として為替レートを切り下げれば、輸出は伸びる
日本銀行は本当にもう手段はありませんか？
緩和しても円安も進みませんか？
岩田規久男副総裁の変節
岩田規久男副総裁は２０１８年１月３１日講演の質疑応答にて
日本の場合には、もともと、予想物価上昇率が足許の物価で動くという面があります。1 年目は、大規模緩和をやり、第二の矢、第三の矢も飛ぶと思われたからこそ、実はしっかりと予想物価上昇率は上がったわけです。レジームをチェンジし、これからは経済が変わるという予想があったことにより、１年目は予想物価上昇率が上がる力がありました。ところが、そうでなくなるのが 2014年からです。それによってもう 1 回、予想物価上昇率を上げることが、金融政策では難しくなったわけです。ですから、今やっている「イールドカーブ・コントロール」は、需給ギャップを縮めることに主眼を置いています。予想物価上昇率がそれほど上がらなくても、名目金利を大きく下げれば、実質金利は下がりますので、それによって需給ギャップを縮め、物価を上げ、それによって予想物価上昇率を上げるというメカニズムを使っているわけです。そういうメカニズムを使わざるを得ません。要するに、予想物価上昇率を上げる手段がなくなってきたということです。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180201a.pdf
ところが、2013年には「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズムとして
「量的・質的金融緩和」は、のちほどご説明するように、市場参加者の予想インフレ率を引き上げる方向に働きます。
（中略）
銀行の貸出等を通じた貨幣の増加が現に起こっていないとしても、将来の貨幣の増加を見越して、予想インフレ率の上昇が起こり得るという点です。
【講演】岩田副総裁「『量的・質的金融緩和』の目的とその達成のメカニズム」（中央大学経済研究所） : 日本銀行 Bank of Japan
つまり、期待インフレ率を引き上げるのは金融政策だけでは難しいと言っている。
では、これ以上の緩和を行って、将来の貨幣の増加を見越すことは難しいのか
10年後の議事録公開によって、片岡氏の提案に反対する理由を見るのが大変楽しみである。
個人的には、岩田副総裁は日銀に取り込まれ、晩節を汚す発言だと思う
池尾和人氏による「インフレ期待が生じると、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高い」（2009年10月04日）
アベノミクス予想の検証 第二回
慶応大学教授の池尾和人氏は
インフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。
すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。
このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっている円をキャッシュのままで持ち続けようという者はいないはずですから、外貨建て資産や実物資産への転換が図られることになります。前者であれば、円安を招くことになって、輸入物価の上昇につながります。
こうしたことから、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。
[http://agora-web.jp/archives/765910.html :ある財政破綻のシナリオ−−池尾和人
]
期待インフレ率は上がったが、インフレスパイラルに陥ってはいない。
