期待インフレ率の概念が理解出来ないために、流動性の罠で金融政策は限界だ、無効だという人が多いので、実質金利の推移を計算する。 名目利子率＝実質金利＋期待インフレ率というフィッシャー方程式というものがある。 このフィッシャー方程式と期待インフ…

土居丈朗氏と星岳雄氏と沖本竜義氏のNBER論文を読んだ。 というのも、そのうち土居氏が経済教室やそのエコノミクストレンドに載せたり、増税の大好きな日経の経済論壇が好きそうなネタなので先に書いておこうと思う。 論文の結論は、 If the government fail…

12日に総務省からCPI改定が発表され0.5−0.8ポイントの下方修正となった。 多くの識者がこの上方バイアスを予想し、デフレはさらに深刻ではないかと訴えているが、日本銀行の中長期的の物価安定の理解では１％と上方バイアスを考慮すればわずかインフレ目標と…

池田某という炎上ビジネスをしている自称経済学者（彼の博士号は政策・メディア）が 貨幣数量説を持ちだして、リフレ派を攻撃するつもりだったのだろうが、自滅している 経済学者でない、炎上ビジネスを狙っている人に経済学から批判しても仕方がないのだが…

池尾氏は記事の中で 要するに、生活に直結しているのは総合ＣＰＩの動きであるが、先行きの物価の趨勢的な動きを判断するにはコア（コア）ＣＰＩの動きがより参考になるということである とトレンドは総合CPIよりもコア（コア）の動きが参考としている。 し…

新聞報道によると政府が介入以外の方法で円高を止めることを示唆した。 介入以外の対応策も 歴史的円高で財務相が方針 野田佳彦財務相は１２日の閣議後の記者会見で、歴史的な円高について「一方的な動きが続くようなら、さまざまな検討をしたい」と述べ、政…

昨日８月８日は、東日本大震災から１００営業日目である。 震災後に強力な金融緩和によって円高を止めること。 そして、円高の阻止によって日経平均株価を保つことを提言し、また忠告してきた。 高橋洋一氏も昨日にtwitterにて 10円円高になると日経平均は11…

先日も、年金積立金が負債計上していることがおかしいと指摘したが、経済財政白書は内閣府の公表する国民経済計算確報に基づいている。 ところが、元の国民経済計算確報では、年金積立金は負債計上されていない。 つまり、与謝野大臣率いる経済財政白書のチ…

昨日から、介入が話題となっているが日銀は資産に5兆円の外国為替を保有し、我々の血税が約4800億円も失われている。 営業毎旬報告（平成23年7月31日現在） 外国為替 5,049,885,477（千円） (http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2011/…

平成22年の損益計算書を見ると非常に不思議なところがある。外国為替は時価評価し損失を計上する一方で、国債は時価評価せず利益を計上していない。 国債は満期保有目的なのだろうか？ それとも国庫納付金を少なく納めるために意図的に粉飾決算を行っている…

國枝某という財務省出身の人物が「政府紙幣発行で財政再建可能」のウソという記事を書いている。 日経の「まっとうな理論で考える日本経済」という副題も笑えてくるが、増税大好きな日経にとっては「まっとうな理論」なのかもしれない 彼の主張こうだ ポイン…

岩本氏がteitterで 国枝繁樹先生の「『政府紙幣発行で財政再建可能』のウソ」 http://t.co/hZKwwWW 。通貨発行益に関する議論は，私のブログで以前に説明したもの http://ht.ly/5RKhQ と同趣旨です。 (http://twitter.com/#!/iwmtyss/status/978695248330260…

経済財政白書では、財政の現状という章立てがあるのだが、国のバランスシートはかなり中身のお粗末なものとなっている。 年金積立金が債務に入っている。 日本は、一応税金が半分入りながらも賦課方式をとっている。 賦課方式の国は年金はバランスシートに含…

またしても急激な円高が進んでいるが、２０１０年には円高でどれだけの損失が出たのか調べる。 今回は東証一部上場企業のみに絞り、２０１０年度決算の貸借対照表の純資産の部にある「為替換算調整勘定」を計算する。100位までの順位は以下のとおりである。 …

本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、 ９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。 （中…

白川総裁は、通貨、国債、中央銀行 ―信認の相互依存性―にて高橋是清の日銀引受について述べている。 高橋蔵相は軍部の予算膨張に歯止めをかけようとして凶弾に倒れ、結局はインフレを招いたわけですが、偶々軍部の予算膨張を抑えられなかったのではなく、市…

IMFはカントリーレポートを公表した (http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2011/cr11181.pdf) Event study analysis finds that the BoJ’s monetary easing measures have cumulatively lowered the 10-year sovereign yield by about 25 basis points …

岩本氏は、私に対して反応しませんとしているが、この問題には最後まで付き合いたいと思う。岩本氏は、このブログのコメント欄、及び氏のブログにも 「借換債の引き受けだけに着目する」 と書いているが、岩本氏が引用した高橋氏の記事には「だけに注目する…

岩本氏は、付利された超過準備について、貨幣量を変化させることは実用上の理由から、財政政策の範囲外として一番狭く定義したものが金融政策となり，中央銀行の判断でできるものなので、憲法に抵触しないと、従来の主張とは矛盾している。 付利された準備預…

岩本康志氏が高橋洋一教授を批判したいがために、なぜか一周して日銀が保有する国債は 全体での保有額に着目するのが正しい見方である (http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35865744.html) と日銀保有国債の全体の額、つまりバランスシートの大きさが…

土居丈朗氏がプリンストン大学の清滝信宏氏との会話をつぶやいている。 今朝ホテルでプリンストン大学の清滝信宏先生と共に朝食。日本の政策論議で意気投合。政府債務さらに累増すれば、僅かな金利上昇でも国内金融機関のＢ／Ｓ毀損し貸し渋り深刻化。デフレ…

伊藤隆敏氏と伊藤元重氏と共同提案者たちの復興増税提言はなぜか、日本語のホームページにはあるが、伊藤隆敏氏の英語版ホームページでは全く触れられていない。http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/japaneseindex.htm http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/index.h…

The three principle for the earthquake recovery professor Takatoshi Ito university of Tokyo, professor Motoshige Ito university of Tokyo and some economists* For recovery of the earthquake East Japan, especially in meeting the government’s…

日本銀行は日銀レビュー:金融政策ルールと中央銀行の政策運営にてテイラールールに触れている。そこでオリジナルテイラールールとして紹介している。 この日銀のオリジナルテイラーでも00年のゼロ金利解除が失敗だったことを裏付けているが この政策反応パラ…

先日、twitterで@boj_loverさんが日銀の超過準備に対する付利が国会の議決を経ていないと指摘していた。 超過準備に0.1%の金利を付与している ということは、日本銀行様は、 短国を国会の議決なしに発行 していることといっしょだよ さすが日銀さま＼(^o^)／…

IMFからRaising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How?が発表された。 消費税増税のために結論ありきの文章のためにかなりお粗末なところがたくさん出てくるので紹介しよう。P6 なんで2006年、2007年のデータを利用？最新データをなぜ利用しない？ …

伊藤元重氏がNIRAで復興財源を考えるで復興財源を消費税増税に求め、消費税増税しても景気は悪くならないとしている。 私には、パブロフの犬のごとく｢増税→景気悪化｣という条件反射的な考え方に縛られているように思われる。 増税という行為そのものは人々の…

先日は、日銀が潜在成長率を低く見積もっていることを示したが、ANDY HARLESSが「テイラールールの弱点を修正」にて中銀が潜在成長率を見積もることを批判している。 そこで、OECDの需給ギャップとGDPデフレーターを利用して、日銀型テイラールールを推計す…

日銀は潜在成長率を低く見積もり、需給ギャップを過小評価し、デフレ圧力を見誤り（或いは意図的に）デフレ脱却から抜けだせないでいる。 そこで潜在成長率をなぜ低く推計し失敗しているのか日銀のモデルQ-JEMを見てみる。 Q-JEMにはGDPギャップの推計として…

財務官僚（大蔵官僚）野口悠紀雄 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 森信茂樹 東京財団上席研究員 松谷明彦 政策研究大学院大学教授 國枝繁樹 一橋大学国際・公共政策大学院及び経済学研究科准教授 小黒一正 一橋大学経済研究所准教授（財務省から出向中…