伊藤元重の増税しても景気は良くなる

伊藤元重氏がNIRAで復興財源を考えるで復興財源を消費税増税に求め、消費税増税しても景気は悪くならないとしている。

私には、パブロフの犬のごとく｢増税→景気悪化｣という条件反射的な考え方に縛られているように思われる。 増税という行為そのものは人々の消費を抑制する効果を持っているが、それによって得た財源はすべて復興のために使われるのだ。 20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激されるというのが、ケインズの均衡財政乗数の考え方である。

伊藤元重氏は均衡財政乗数を理論として信じていて、消費税増税しても景気は悪くならないと言っている。
均衡財政乗数は簡単に言えばY＝C+G+Iで民間から税金としてお金を召し上げてもそのまま政府が使えばY、つまりGDPは変わらず景気は悪くならないという原理である。

さらに噛み砕けば、政府は民間並みに賢いということである。
はっきり言って、現在の資本主義経済で、政府のお金の使い道が民間並みに賢いと思う経済学者は、伊藤元重と小野善康を除いていないだろう。

先日も伊藤元重という老害を書いたが、公務員人件費のカットによって影響を受ける大学の給与が減るのがそんなに嫌なのか。保身したいだけかもしれない。

仮に、政府のお金の使い道が正しいとしたら、共産主義国家はなぜ破綻したのか
彼の正体はマル経かもしれない。（消費税増税論議が盛り上がっているので乱筆にて失礼）