リーマンショックがなければ平成20年度は基礎的財政収支は黒字化していた。

結論からいうと平成18年は国地方を合わせるとプライマリーバランスはわずか0.7兆円の赤字だった。
対GDP0.14％である。

財務省に国と地方の基礎的財政収支がこっそりと載っている。(http://www.mof.go.jp/zaisei/con_06_g03.html)
ちなみにこの画像は引用すると細かいgifに分かれ、printscreenを知らない人は引用しづらいように意図的にしてある。

平成20年度は当初予算と見通しであり、実際にはリーマンショックにより国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化は出来なかった。

3割自治と言われるように地方政府の財源は6〜7割が国に頼っている。地方交付税交付金等で国が分配しており、国が地方政府の借金を肩代わりしているのと同じである。

そこで実績である平成16年度と17年度を見る。
16年度は黒字の地方政府4.4-赤字の一般政府9.4=5兆円の赤字。GDP比でマイナス1%の財政赤字
17年度は黒字の地方政府5.4-赤字の一般政府6.1=0.7兆円の赤字である。

国地方合わせ0.7兆円、GDP比わずか１％弱の国が消費税増税が必要なのだろうか。平成17年度でも土居丈朗氏や与謝野氏は消費税増税を主張していた。

先に地方交付税の見直しと地方政府の歳出削減に言及すべきであろう。
いかに彼らが浅はかな議論をしているかがわかる。

07年ベースの経済へ戻すことがやはり最優先である。