政官財とマスコミが消費税増税キャンペーンをする理由

・財界の目的は法人税の引き下げ（経団連等）

・政治家へ企業献金やパーティー券購入を通じだロビー活動
⇒『日本は財政破綻の危機』『増税すれば景気が良くなる』

・霞が関へ天下り先を斡旋、霞が関の権限拡大
⇒『諸外国と比べ日本の法人税は高い、消費税は低い(財務省)』『地方切り捨てか、地方交付税を増やせ(総務省)』

・マスコミへ広告を出す
⇒『日本もギリシャになる』『社会保障が持たない、弱者が苦しんでいる』

挙げればキリがない。消費税増税にNOを突きつけた国民は正しい。

※消費税増税キャンペーンの仕組み