日本経済「誤解」の「誤解」
8/16日のモーニングサテライトで政策研究大学院大学の松谷明彦教授が日本経済の「誤解」として提言をしている。
これは正しい、松谷氏は元大蔵官僚でありながら正論である。
といっても増税でなく歳出削減が必要という財務省的な議論ではあるのだが…
生産年齢人口比率と一人当たり財政支出の格差が財政赤字と主張している。
97年あたりを気に逆転していることになるが、実際にはそれ以前は財政黒字でそれ以降は財政赤字ということではないのでよくわからない。
そして財政再建のために一人当たり財政支出を減らすという議論だが、年金や医療費の削減に切り込むのだろうか？
他の分野を削っては景気悪化により税収減になり、財政再建が進むどころか財政がより悪化することが目に見えている。
また日本経済の一般論として以下を挙げている。
松谷氏はこれに全て反対である。
・賃上げで景気回復
その論理は現在の景気が悪いのは需要不足で、労働者一人当たりGDPと実質賃金は一緒の動きをする。この格差が大きいので不景気、だから賃金を上げれば景気は良くなるというロジックである。
現状は企業の利益率が悪いから賃金を上げられない。企業にお金が無い。
・金利を上げよ
日本の企業は過剰な設備を持ちすぎているので、金利を上げて本当に儲かる投資先だけに投資する。金利を上げると企業が集中と選択をせざるを得なくなる。
・量産やめよ
ロボットは効率的だが非常にお金がかかる。その割には普及しかできずあまり高く売るものが出来ない。
効率のいいもの、例えばベンツなど工業製品だけども、熟練の技とかが入ったものをつくるべき。
・法人税を下げるな
金利が安いのと同じでムダな投資をしてしまう。法人税より所得税を下げろということ。
以上が松谷氏の主張であるが、要は労働分配率を上げろということと、日銀は金利を上げろという事がエッセンスだろう。
消費者や労働者が実質を見て行動しているのだろうか。多くの人は名目で行動しているだろう。
このような政策をとった場合には、デフレの加速、失業率の増加、倒産の増加が火を見るより明らかである。
こういった不景気の時に金利の引き上げを主張する人が未だ残っていることに絶望する。
