与謝野経済財政担当大臣による人口減少デフレ論の否定

本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。

生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、

９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。
（中略）
生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。

としている。

そして、日本の物価下落の主要因はマクロ的な需要不足と結論付けるとともに、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られないとしている。

本当のデフレの正体はGDPギャップによる需要不足である以上、必要な政策は、金融政策と総需要管理政策である。

昨年の藻谷のデフレの正体から始まり、白川総裁までもがデフレの根源は人口減少にあると述べていたが、与謝野経済財政担当大臣によって否定された。
経済学的には、当たり前の結論だがこれで一段落と言えよう。