インフレ税を否定する財務省出身の國枝繁樹氏
國枝某という財務省出身の人物が「政府紙幣発行で財政再建可能」のウソという記事を書いている。
日経の「まっとうな理論で考える日本経済」という副題も笑えてくるが、増税大好きな日経にとっては「まっとうな理論」なのかもしれない
彼の主張こうだ
ポイント
日銀の通貨発行益は、通常の状態では貨幣需要側に制約される。流動性の罠の下でも、金利が非常に低いため重要な財源とならない。
政府紙幣は、発行時には利益を確保できても、流動性の罠からの脱出の際の政府紙幣回収に伴い損失が発生するため、中長期的に重要な財源とはならない。
本当にそうなのか？
公平性を保つためにも彼の議論に沿って考えよう。
シニョレッジの定義も本文に従う
フェルプス教授は、通貨発行益を（名目金利）×（実質貨幣残高）と定義した（ここでの貨幣は、マネタリーベースにほぼ対応する）
マネタリーベースの大きさ
日銀の国債保有額（長短合計）は量的緩和政策の導入後、2001年から増加し、2003年度末に100兆円を超えたが、その後、減少し、2008年度末には64兆円まで減少している。
では、金利は現在の0.1%から4%に上がるとしよう。
これを計算すると
