日本の政府債務と財政政策の持続可能性

土居丈朗氏と星岳雄氏と沖本竜義氏のNBER論文を読んだ。

というのも、そのうち土居氏が経済教室やそのエコノミクストレンドに載せたり、増税の大好きな日経の経済論壇が好きそうなネタなので先に書いておこうと思う。

論文の結論は、

If the government fails to reduce the primary deficit by increasing the taxes and
reducing the expenditures and transfer payments, Japan would be forced to reduce the value of government debt through either inflation or outright default.

とまあ増税を煽る結論となっているのだが、そもそも前提がひどい。

まず、先日から何度も言っているように年金積立金が債務計上しているのはおかしい。
これを決めたのは財政審のメンバーである土居氏であり、純債務でも世界一なんだというのはある意味で自作自演である。

ちなみに本文でも

the social security funds (reserves for government-run pension systems) had the net financial assets of about 200 trillion yen (about 40% of GDP).

と触れている。

さらに、成長の仮定としてBroda and Weinstein (2005) を引用し、低成長を想定した上で、

if the government expenditure is to grow at the rate of GDP,

と土居氏らは、民主党の中期財政フレームの達成は実現不可能とみているようだ。

また、社会保障の分析ではさらなる社会保障の充実をする負担の重いシナリオを選択し、暗に増税の必要性をより迫らせている。
名目GDP成長率も２％、インフレ率１％とかなり低いものになっている。

ここまでで既にかなりひどい想定シナリオだが、これにとどらまらない。

For example, if we assume the interest rate is higher than the growth rate by 2%

金利が成長率を２％を上回るという、ひどい想定である。
金利が４％で、成長率が２％ならもちろんドーマー条件は満たさない。

こうしたかなり最悪のケースの想定シナリオをもって

Thus, our calculation suggests that the government increase the revenues by more than 11 percent of GDP through tax increases and increases in social security contributions by taxpayers.

対GDP比で１１％増の国民負担を必要としているわけであるが、そもそもデフレ下でリーマンショックから回復もせずデフレギャップが約20兆円もある2010年を基準としている。

最後に経済学的におかしなところは

Noting that the total financial assets of the household sector currently amount to about 300 percent of GDP, the government may face substantial trouble refinancing the debt somewhere along this path.

家計の金融資産を政府債務が上回ると財政危機になるそうだが、なぜなるのかよくわからない。
海外は日本国債を買わないほど、今の日本国債はミスプライシングされているのだろうか？

まあ、細かいところを挙げればきりがないのだが、かなり最悪の想定シナリオでは増税が必要といった結果にそうである。
では、こうした最悪の想定シナリオにならないようにマクロ経済政策を運営すれば増税は必要ないだろう。