暫定税率は一般財源化すべき

民主党が参院選のマニフェストでガソリン税を含む暫定税率の廃止を見送り環境税に衣替えすると決めた。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100517/stt1005171845003-n1.htm

環境税にするならばガソリン税は炭素税となる。これは高速道路無料化とも逆行する。
八田達夫先生の著した「ミクロ経済学Ⅰ」に予言めいた記述があるので紹介する。なお2008年に出版された本である。

公害がCO2排出であるような場合には、ピグー税の税収を被害者にわたそうにもその数が多すぎて困難です。また被害者の受ける被害額がどれだけか確定することも難しいでしょう。このような場合には、ピグー税の税収を一般会計に繰り入れることを原則にすることが合理的になります。
ところで、環境保護団体の多くは、CO2排出に対するピグー税−−−炭素税と言います−−−からの税収を被害者の補償にではなく、環境改善、たとえば自然エネルギー補助に使おうと主張しています。しかし、これは、被害者への補償と違った意味での危険をともないます。なぜなら、もし環境税による税収を環境改善のためにしか使えないとなったら、効率が悪い自然エネルギー・プロジェクトにも資金が注ぎ込まれてしまう可能性があるからです。それは結局資源の浪費を引き起こします。
（引用終り）

福田内閣では道路特定財源の一般財源化を閣議決定した。その時、民主党はねじれ国会を利用し暫定税率の廃止を訴えていた。
民主党は環境の名前を借りた公共事業やバラマキの原資としたいのだろうか。従来の主張通り、ガソリンの暫定税率を廃止するか、経済原理に則り一般財源化すべきである。