財政再建の黄金比率

1970年代以降のOECD諸国の財政再建の成功例と失敗例はAlberto Alesina & Roberto Perotti, 1996. "Fiscal Adjustments in OECD Countries: Composition and Macroeconomic Effects," など数多く研究されている。

財政再建の黄金比率は歳出削減と増税の割合も研究が進んでおり、成功の黄金比は７：３とされている。
また、

"Determinants and Consequences of Fiscal Consolidations in OECD Countries" Silvia Ardagna(2007)では、 『Successful adjustments are almost exclusively expenditure based (i.e.: 75% of the improvement in the primary balance-to-GDP ratio is due to expenditures cuts and 25% comes from increases in taxes); unsuccessful adjustments are more evenly relying on a combination of spending cuts and tax increases (i.e.: 54% of the improvement in the primary balance-to-GDP ratio is due to expenditure cuts and 46% comes from increases in taxes)

として、成功例は75：25としている。なお失敗例は54:46である。
そして財政再建の内容まで研究されている。

この７：３という数字には先日のDigラジオで飯田泰之氏も言及していた。
また、経済財政白書でも後ろの参考資料としては掲載されているものの具体的に７：３までは書いてはいない。

もちろん、「増税して景気が良くなる」、「強い財政をつくる」という菅総理やブレーンである小野善康氏や神野直彦氏も言及していない。先日発表された、財政運営戦略にも出てこない。

私の知る限り、言及している政治家は中川秀直氏や伊藤達也氏といった上げ潮派のみであり、こういった財政再建の研究成果が、消費税増税や財政再建の議論に反映されないことは残念であり、財政再建が失敗に終わるのではないだろうか。