So What ? 日本郵政や政投銀も？

以前サマーズ長官と竹中平蔵教授の話を紹介した。(http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20101004)
岩本康志氏に対するエントリでも触れたが、日銀のバランスシートが毀損しても「So What ?」としか思えない。

しかし、日銀によるリスク資産の購入は岩本康志氏や池尾和人氏を中心として財政マターであり政治への介入だという意見がある。

ここで論点を整理しよう。
彼らは
「選挙で選ばれていない政治家でない人間がある公的機関のトップとなり損失を出す可能性があるので反対している。」
と定義しよう。

では、彼らは政投銀によるJALへの出資はもちろん反対なのだろうか？
池尾和人氏は郵政にも触れていたがこのままでは郵便の量自体が減っていき経営は難しくなると考えられる。
つまり、日本郵政や政投銀は政治家でない人がトップになる公的機関が損失を出す可能性がある。

彼らの日銀に対する主張を日本郵政や政投銀に当てはめると損失を出す可能性があるから法律に則って仕事をするな。リスクを取るなということである。

彼らがこれらの機関全てに反対するならば納得出来るが、多くの人は政投銀はリスクを取るものだと思うだろう。
そして、日本郵政はほとんどをすでに国債で運用している…

日銀のみに対してリスクを取るなというのは筋が通らないだろう。