子ども手当の目的は？

厚生労働省の調査によって子ども手当の使途は約４割が貯蓄に回っていることがわかった。

調査は、９月にインターネットで中学生までの子どもがいる１万１８３世帯に実施。手当の使い道を複数回答で尋ねると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（４２％）、「子どもの衣類や服飾雑貨費」（１６％）、「学習塾や通信教育などの学校外教育費」（同）が上位を占めた。

　子どもが小さいほど貯蓄する割合は高まり、３歳以下なら５５％と過半数を占める。一方、中学生では、貯蓄（２７％）に代わって学校外教育費（３１％）がトップになる。

　子ども以外の目的では日常生活費（１４％）や家族の遊興費（６％）など。子ども以外の目的にも使う家庭の３分の２近くが「家計に余裕がない」ことを理由に挙げた。

(http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY201012070367.html)

調査では３歳以下では貯蓄性向は５５％となっている。
しかも現在、増額の議論の対象となっているのはこの３歳未満である。

各種控除の廃止などで負担もあるが、単純に計算して乗数効果にすると2兆2500億/(1-0.4)＝3兆7500億である。
社会保障費の自然増の抑制や公務員人件費の削減などの歳出削減で新規国債発行額を少なくする方がよっぽど子供の為になるのではないだろうか。