日本銀行はプルーデンス政策ではなくマネタリー政策を行え！
ドル円レートが一時１ドル＝７６円台と史上最高値を更新した。
日本銀行は国庫短期証券（ＴＢ）買いオペや国債買い現先オペなどを連日行っているが、これは市場の流動性確保のマネタリー政策である。
当座預金残高は31兆円と約５年ぶりの水準となったものの、期間の短いオペばかりであるので短期金利の低下にしかならないが、すでにほぼゼロ金利であるので、金融緩和効果はない。
しかし、日本銀行に現在、求められている政策は円高克服のために金融緩和となるマネタリー政策ではないだろうか。
そのためには、現先オペや国庫短期証券ではなく必要なのは「長期国債買い切りオペ」である。銀行券ルールが制約となってこれ以上は多く買い増せない。
新型基金を約５兆円増やした程度では足りない。
即刻、根拠のない銀行券ルールを撤廃し、数十兆円単位の長期国債を買切オペをすべきである。
ただし、これは政府による国債の日銀引受をしても同じことである。
財政法の５条では政府が国会の議決をして日銀に国債を直接引き受けさせることができる。これは、インフレ税という形で国民が払うことになるが、現在デフレに苦しむ中では、デフレの克服にもなる。また円高から円安にもなる。
しかも、お金を持っている人ほどお金の価値が減ることになり、減る前に早く使おうとするだろう。すると消費が増え、景気を押し上げることになる。
日銀が本来の仕事を怠った時には、政府が決断すべきだ。
このエントリーを書いているときに、素晴らしい記事を発見したので最後に紹介しておきます。
