どさくさまぎれに本予算成立を目論む民主党政権
３月12日（ブルームバーグ）：11日午後に東北地方で発生した大規模地震の災害復旧をめぐり与野党は12日官邸で党首会談を開いたが、結論は出ず、物別れとなった。岡田克也民主党幹事長らが会談後、記者団に明らかにした。与党側は、来年度予算案と関連法案の年度内成立の後に来年度補正予算を早急に編成したいと主張したが、野党側は通常国会をいったん休会し、今年度補正予算の早期成立を図るべきだと訴えた。
岡田氏は補正予算編成の時期について「今年度は２週間しか残っておらず、来年度でよい。予備費が十分でないという話も出たが、来年度予算が成立すれば１兆1000億円あり、当面、対応できる。来年度予算を成立させ、４月になって新たに補正に入ればよい」と言明。その上で、休会にすると来年度予算の成立が遅れると難色を示した。
(http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=ao4J7a6BEOa4)
予備費のみ計上して補正予算を組めば、緊急動議を提出し委員会で審査せず国会で議論すれば1日で成立できる。
また記事にもあるように阪神大震災の時には
２月24日に94年度第２次補正予算案（１兆223億円規模）を提出、４日後の28日に成立した経緯がある。
4日後に成立しており、2週間しか残っていないので今年度の補正予算は難しいというのは理由にならない。
そして注目は、明日の日銀の政策決定会合である。
高橋洋一氏の提案する通り
「特例公債plusαの日銀直接引受けでヘリマネ」をしたらどうだろうか。
来年度本予算であるなら子ども手当や高速道路無料化分を災害支援に回したらどうだろうか。
いずれにしても日銀に求められていることは、円高阻止と流動性の供給である。
日本銀行としても、東日本大地震は景気の下振れ要因であるので、さらなる金融緩和をすると思われるが、量が小さくマーケットに見放されないように注意していただきたい。
日本銀行に期待するとともに、金融政策決定会合に参加する政府委員は日銀の対応が不足であればきちんと意見を述べていただきたい。
最後に菅総理のブログに天災について触れているので引用しよう。
天災
2004年10月23日 00:00 :
昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、２０トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、３名が亡くなった現場を見る。９月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。
それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。
