ニューケイジアンからの提案

震災復興に関して、増税というニュースが流れた。
それに対して、財政審の委員の土居丈朗氏や財務官僚の小黒一正氏が言及していた。

一方で矢野浩一氏がニューケイジアンの立場から政策提言を行っている。
結論は

（１）まず「通貨発行益を利用する財政政策とインフレーションターゲット」の併用策を実行し、
（２）それでも震災復興に不十分であった場合には所得移転を利用する政策を実行する

注目すべきは、

ただし、念のために強調するといかに合理的家計とはいえども増税すれば一時的に消費を減少させる（これはニューケインジアンモデルでは通常見られる現象）ため、増税による合理的家計への悪影響は避けがたい

という点である。

当然であるが、「増税して景気が良くなる」ことは現在の状況では考えられないだろう。
仮に「増税して景気が良くなる」ならいくらでも増税して景気をよく出来るのだろうか。