復興国債の日銀引受FAQ - keiseisaiminの日記

【随時加筆＆訂正する可能性があります。】

Ｑ復興債とは？

Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。

Ｑ額は？

Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。

Ｑ日銀引き受けとは？

Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引）

Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？

Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。

矢野浩一さんの言葉を借りれば

金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案

Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？

Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデフレかつ、需給ギャップは約20兆円あり、それを埋める程度にしかすぎない。

さらに、上記の矢野浩一さんの提言ではインフレターゲットの導入を併用している。当然、高インフレ率が予想される場合には、日本銀行は金融を引き締めることになる。

Ｑ市中消化でも同じことでは？

Ａ違います。日本銀行は銀行券ルールを決めているので、長期国債の買切りには上限があります。また、事実上銀行券ルールを撤廃したともとれる基金もわずか5兆円しか積みましていません。日本銀行が銀行券ルールの撤廃を宣言するか、基金を積み増さないと同じことにはなりません。

経済学的に言ってもマンデル＝フレミングの法則からもクラウディングアウトが起こり、実質金利が上昇してしまうことが予想されます。財政出動は金融緩和が伴わければ効果が小さくなるか、ほとんど効果がありません。

Ｑ円安になって、原油や輸入品が高くなってしまうのでは？

Ａインフレと円安は当然セットになる。デフレ脱却する程度のインフレ率なら円安は問題ではない。むしろ交易条件は改善する。
（参考：バブルデフレ期の日本の金融政策,岩田規久男「デフレと超円高」

Ｑ野田財務大臣や白川総裁は、「日銀引受は財政法で禁じられている」というが？

Ａ財政法５条の但し書きでは、「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」とされているので問題はない。

Ｑ今まで日銀引受はしたことはあるのか？

Ａ過去には高橋是清が、近年でも毎年行なっている。

平成22年度年度特別会計予算
予算総則
第5条国債整理基金特別会計において、｢財政法｣第5条ただし書の規定により政府が平成22
年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることできる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

Ｑ実際に日銀引受に賛成している国会議員はいるのか？

Ａ与野党問わず多数いる。