バーナンキの中央銀行の独立性と日本銀行=関東軍論

バーナンキが先日、日銀で講演をした。そこでのスピーチを紹介する。
なお全文はFedのホームページで公開されている。(http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100525a.htm)
日本語で読みたい人はtwitterで有志が訳して下さった者をnight_in_tunisiaさんが掲載している。(http://mathdays.blog67.fc2.com/)

バーナンキはpdf版の5ページ目において以下のように述べている。

"To be clear, I am by no means advocating unconditional independence for central banks. First, for its policy independence to be democratically legitimate, the central bank must be accountable to the public for its actions. As I have already mentioned, the goals of policy should be set by the government, not by the central bank itself; and the central bank must regularly demonstrate that it is appropriately pursuing its mandated goals. Demonstrating its fidelity to its mandate in turn requires that the central bank be transparent about its economic outlook and policy strategy, as I will discuss further in a moment. Second, the independence afforded central banks for the making of monetary policy should not be presumed to extend without qualification to its nonmonetary functions. "

簡潔に言うと中央銀行の独立性とは、政府が決めた目標を中央銀行が達成するための手段の独立性である。
民主主義では国民に選ばれた政治家が目標を決める。しかし、マネタイゼーションのような危険が付きまとうために中央銀行は独立して手段を選択し達成する。また、説明責任があるということである。


先日のDigラジオでは飯田氏と片岡氏はこのことを軍隊と政府の有名な例で説明していた。
政府は戦争する相手や時期を決める。戦場の司令官は戦闘の度に政府にお伺いの必要がなく戦闘を任されるというものである。

日本銀行関東軍であり、戦争の相手や時期を政府を無視し満州で勝手に自ら目標を決め暴走したということである。
いわば、日銀が先日、発表した成長戦略への新型融資制度は満州事変に匹敵するものではないだろうか。
本来は民主的手続きを経て選ばれた政治家が、成長戦略を決定すべきであり、いち株式会社である日本銀行が成長戦略を決定し、国民の財産で本来は国に納めるべき国庫納付金が減る可能性もある。

日銀の暴走は国民負担となるのである。


【追記】
記事を書いてから気づいたのだが、高橋洋一氏が『【激震2010 民主党政権下の日本】実は日銀の「援軍」ではなかったバーナンキFRB議長の来日講演』で同じようなことを述べていた。高橋氏の記事の方が詳しく書いてあるので参考にしていただきたい。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/print/20100528/plt1005281634003-c.htm)