小泉総理大臣・竹中金融大臣・福井日銀総裁の時代

POSENの昨日紹介した論文では、日本の大不況(Great Recession)ではマクロ政策と金融政策(financial policy)の間違いの結果と述べている。
後にも述べられているが、バブル崩壊の過程は避けられなかったものの、処理を間違たということである。オールドケイジアン風の教科書の有効性を試していて理解や改良が足りなかった。そのため、アメリカやイギリスは日本のようにならないとしている。

次に起こったのは、2002年から2008年の夏までは経済が回復した。

2001年の小泉純一郎総理大臣、竹中平蔵金融担当大臣、福井俊彦日銀総裁の誕生である。
90年代から転換するために構造改革を断行した。
・エネルギー市場の規制緩和
・女性労働者の地位向上
・中国や東アジア製品の輸入増加のための措置
・アメリカのプレッシャーの元の通信の規制緩和
・金融の自由化
彼らはデフレとなる金融政策(monetary police)から転換した。
不良債権の処理・銀行国有化

そして日本のTFP成長率はG5の中で1位、または2位になったのである。

ただ90年代の負の遺産にも触れており
・長い間に多くの失業者がいたこと
・金融の崩壊による資本の非効率な配置

そして、多くの中央銀行が考えていることは、即座の強い金融政策によりネガティブショックに対して完全に消し去ることができると述べている。

財政効果にも触れており、政府債務残高の状態がポイントで、経済の開放度が高いほど、政府の債務残高が大きいほど乗数効果は低く、
また、強いリカードの中立命題やクラウディングアウトによる財政出動の相殺の十分な証拠はないとしている。

そして、日本は90年代は経済が閉鎖的で、ホームバイアスが強く、貯蓄は近眼的なので、政府債務も海外に比べて小さかったので、財政出動の効果はあったとしている。

ただ、イギリスは経済が開放的であり、政府債務残高も大きく、アメリカは経常赤字国であり日本より乗数効果は小さいとしている。

結局、小泉内閣時代でもデフレ脱却はできなかったわけだが、外国人の日本経済研究家には合格点に見えたのだろうか。