格差は小泉竹中構造改革のせいなのか

平成21年度版経済性白書のP227にはジニ係数からみた我が国の労働所得の傾向が書いてある。

第一に、我が国の労働所得で計算したジニ係数は87年以降、緩やかではあるものの一貫して上昇している。第二に、97年から2002年にかけての急激な上昇に比べると2002年から2007年にかけてのジニ係数の上昇幅は比較的緩やかであるが、これは景気回復が続くなかで、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったためと考えられる。第三に、年齢別にみると、20〜24歳を除くすべての層で97年以降、労働所得のジニ係数は上昇しており、格差が拡大していることがわかる。

つまり小泉内閣時代には、格差は87年以降の長期のトレンドの通り格差は拡大しているが、拡大幅が小さくなっているのである。
また景気回復が続くなｋで、非正規雇用者の給与水準が上がったのはトリクルダウン効果とも言えるのではないだろうか。

(経済財政白書より)

また小泉内閣時代にはジニ係数の改善度も社会保障を中心に増加しており、小泉竹中路線は社会保障を切り捨てたとも言えないのである。

(経済財政白書より)
(経済財政白書より)

国際比較をみても日本はOECDの平均に近く、これ以上の再分配を求めるかどうかは、自由民主主義か社会民主主義かという政治的な価値観によるものであり、事実をベースに議論されることを望む。
繰り返しになるが、小泉竹中構造改革で格差が拡大した、社会保障を切り捨てたというのは事実とは異なる。