消費税増税の前にすべきこと

菅総理は消費税を10％をひとつの参考値としたその前に昨年夏の民主党の公約を果たすべきである。
また、超党派で消費税増税を議論する前にすべきことである。

それは、公務員人件費の２割カットである。国家公務員と地方公務員をあわせ公務員人件費は年間27兆円にもなる。
２割カットすれば、５．４兆円。消費税２％強の額である。地方公務員も給与を２割カットし、地方交付税を削減すべきであろう。

伊藤達也氏が国会の質問で以前、官民給与格差問題を取り上げた。
(http://www.tatsuyaito.com/cont2.phtml?item=178)

まさに日本は公務員天国ではないだろうか。また、ギリシャは公務員天国であり危機が発生したのではなかったか。

民主党の支持団体は公務員の労働組合である。民主党に本当に公務員人件費２割カットをできるのであろうか。
超党派で消費税増税を議論する前に、超党派で公務員人件費の２割カットを議論すべきである。

消費税増税によって景気が悪化するのは当たり前のことである。また、経済学の基礎でもあるが死荷重が発生し、経済の規模は縮小するのである。

また、IT導入や霞が関クラウドによって国家公務員の大幅な人員削減も可能である。
超党派で議論すべきことは、消費税増税ではなく、公務員人件費及び公務員の削減である。