日銀の産業政策は政府への領空侵犯
日銀が成長基盤支援策を開始した。
成長基盤強化策の借り換えは3回まで、最長4年>日銀は成長基盤強化支援について、5月会合の骨子発表に続き、1)同措置の上限は3兆円、2)貸付期間は原則1年、3)借り換えは3回まで可能(最長4年)、4)新規貸し付けは四半期に1回のペースで実施する、5)対象金融機関ごとの貸付残高の上限は1500億円とする、6)貸付受付期限は2012年3月末──などの概要を公表した。
(ロイター)
なぜ日本銀行は市場を歪めるのか。マーケットや投資家が成長産業と判断したならばお金は自然と集まるだろう。
目的はデフレ脱却出来ず、インフレターゲットなど日銀へ圧力が強まっているのを誤魔化すためであることは明白である。
例えば約４０兆円のAAA格の債券を買うとか、政策金利をコールレートから3ヶ月の金利に変更して低く誘導するなど市場を歪めない形は他にもある。
スイスの政策金利は3ヵ月物Libor金利である。ECBとリクスバンクの政策金利も７日である。
日本はゼロ金利制約に何度も陥っているからこそ、政策金利を長めにして、ゼロ金利に陥らないようにすべきである。
事実、スイス、ECB、リクスバンクはゼロ金利制約になっていない。
そして日本銀行はなぜ産業政策の領域に踏み込みのか、政府からの独立性を主張しながら政府の領域を侵すのか。
日銀の総裁、及び理事は選挙によって国民の信を受けてはいない、また政府に罷免する権利もない。
また、政府から異論がでないことも不思議である。
