国債価格の下落は国益

FTの記事をgooが翻訳をしている。FT(http://blogs.ft.com/martin-wolf-exchange/2010/06/13/does-japan-really-have-a-public-debt-problem/)goo(http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20100614-02.html)

記事では日銀総裁がインフレを起こせないならアルゼンチン人を総裁にすればいいと強烈な皮肉っている。
注目すべき点は以下であろう。

第三に、インフレが実際に3％に達したとする。そうすれば日本の国債の利率は5%に上がる。ほかの条件が同じなら、残る公的債務の市場価値は40％下落するはずだ。ここで日本政府は残る債務をこの時点の市場価格で買い直し、公的債務の額面総額をGDP比40％減らすのだ。

つまり利回りが上がって国債価格が下がったら一気に安い価格で買戻して償還してしまえということである。
実はこれはリーマンショック危機以降にアメリカの会計制度も手伝って似たようなことをやっていた。
アメリカの投資銀行は暴落した自社の公債を買い戻して償還したら、負担が減るということで当初の価格と暴落した価格の差を利益に計上していたのである。（ちなみにIFRSと日本の会計基準では認めれていない）

日本の場合、膨大な外貨準備、年金基金があり十分に償還する基金はある。FTの記事の言うとおり国債の利率が５％になれば対GDP比40％の債務を減らすことができるのである。

まず第一に、国債の平均残存期間を現在の5.2年から少なくとも15年に延長するのだ（政府は驚くほど低い長期金利で借り入れができるのに、そんな短期の国債を認めてしまった責任者は、全くの無能だ）。そうすれば日本の国債の平均満期は、英国の13年という遥かにまともな水準をさらに上回ることになる

これも国債管理政策であり、財務省の管轄であるが積極的にすべきである。しかし、一方で仮にゼロ金利が３年続くのであれば、３年債は発行をやめて、３年以下は全て超短期国債にすればほとんど利率がつかず、利子を払う必要がなくなると考えることもできる。

日本の政策当局者、経済学者は日銀や財務省の息がどうしてもかかっており、わかっていても大きな声では言えないであろう。ここは政治家の出番ではないだろうか。