財務省が認める、日本郵政の暗黙の政府保証の証拠

先日指摘したとおり、財務省は平成20年度 国の財務書類(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010_01a.pdf)
の中で、郵便貯金を国の負債として計上し、その根拠として「法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律」を挙げている。現在は日本郵政は独立行政法人ではなく政府の100%持ち株会社である。
しかし、財務省が上記の法律を根拠に国の財務書類で郵便貯金を負債として計上するのであれば、これは紛れもなく『政府保証』である。
もはや暗黙ではなく明白な政府保証である。

暗黙の政府保証はないと今まで述べてきたの亀井前金融大臣をはじめとした民主党政権である。

その他主要な偶発債務

政府は、「法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律」（昭和21 年法律第24 条）第3 条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の債務を保証している。

1 郵便貯金として預入された貯金の払戻及びその利子の支払

2 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払