月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料から見る日本経済

月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料から見る。(http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1007.pdf)

今日ここで取り上げたいポイントは二つである。

なぜ消費者物価指数が下がり続けているのに日本銀行は新しい金融政策のオプションを取らないのか

やはり日銀のマンデートに雇用を加えるべきなのか

2005年が基準で100なので、日本銀行の発表した「中長期的な物価安定の理解」の通りなら少なくとも中心値の１％ずつ物価を上昇させているならば、5年後の現在は100の1.01の5乗＝105.1010でないとおかしい。
ちなみに２％の上昇だと110.4080である。

達成にはほど遠く、100を下回りデフレになっているが日本銀行は何の責任も負っていない。

そのツケを払っているのは若者である。なぜならば未だに日本は雇用の流動化が進んでおらず、正社員のクビを切るのが難しい。新卒で正社員になれなかった人が正社員で働くのは難しい。

08年を機に新卒の内定率は下落の一方で生まれた年によって生涯年収が大きく変わり、また人生が左右される世の中がいい社会と言えるのだろうか。

雇用をマンデートにする日銀法改正案には賛成だが、やはり重要なのは日本銀行が達成できなかった時の罰を与えることだろう。総裁を下ろすのは簡単だが、総理の椅子が軽いことを考えると効果は小さいかもしれない。例えば極端な例だが達成できなかった時には日銀の全職員の減給やボーナス０だが達成したときにはボーナスを高くするなどアメとムチの組み合わせが重要でないか。