相対的貧困率は格差を表すのか

日本は相対的貧困率がOECD諸国の中で高く、日本は格差が大きいと言う人が少なくない。果たしてそれは事実だろうか。

竹中平蔵氏の「改革」はどこへ行った（東洋経済新報社,2009）では、
福祉事務所経由で調査が行われる国民生活基礎調査のデータを用いているため低所得者の捕捉が高くなるバイアスがあるとしている。
またあくまで「相対的」であって「絶対的」貧困率ではない。

PHP総合研究所の金坂成通研究員も『生活に困窮していることを「貧困」と定義するなら、相対的貧困率は、困窮している人の割合を捉えているわけではないのです。厚生労働省の発表資料でも強調されていますが、計算のベースとなっている「可処分所得」に資産の多寡は考慮されていません。例えば、自宅や自家用車を保有し、家庭菜園を持ち、ほぼ自給自足の生活を送っている人でも、この定義では貧困となってしまうのです。』
と述べている。

少子高齢化の日本では高齢者や年金生活者の増加、単身世帯が増えているなどの背景もある。

つまり相対的貧困率が高いからといって格差が拡大しているとは一概に言えないのである。

また日本は小泉竹中構造改革で相対的貧困率が低下している。
このことからも小泉竹中構造改革が格差を拡大したというのは誤りであると言える。

(OECD)