構造改革は需給ギャップを拡大するのか

構造改革といっても言葉が曖昧なのでここではサプライサイド改革、潜在成長率を上げるための政策と定義する。

また、構造改革をすると失業者が増えるからリフレが終わった後ですべきという批判がある。

よく考えてみるとこの論理は矛盾している。
生産性向上によって需給ギャップが拡大したとしよう。しかし、そこで需給ギャップの拡大するために一層の金融政策によってオフセットすれば良いだけである。
金融政策無効派が主張するならばこの論理はまだわかるが、ゼロ金利制約下でなお金融政策が非伝統的金融政策で有効としている人がこの生産性向上をオフセットできないと考えるのはおかしいのである。

では実際に構造改革が行われた小泉竹中時代はどうだったらろうか。

(OECD)

需給ギャップは縮小している。また実質で２％の成長ができたのである。