日銀人事の謎

日銀の組織というのは知れば知るほど面白い。
今日は、第二章から日銀の人事についてまとめてみる。

第二章「日銀人事の謎」

・総裁候補は十年に一人の逸材として特別に育てられる
・大蔵省出身者と日銀出身者の交互で１０年
・１９９８年の大蔵・日銀スキャンダルで人事制度が崩れたようにみえたが福井総裁で総裁選抜システムが残る
・日銀は景気と採用数は関係ないにも関わらず、バブル時には採用人数増
・対マスコミの政策広報課はエリートコースで日本銀行はマスコミの評判を気にしているので重要、対一般国民向けの情報サービス局広報課は窓際の仕事
・丁寧に説明すると「なんであんなにへりくだるんだ。相手がつけあがるじゃないか」と筆者が上司に呼ばれるほど傲岸不遜（私自身も日本銀行情報サービス局の対応が傲岸不遜ととれる対応の経験があった。一方で仕事の関係の時には某幹部の方は大変丁重な説明をいただいた）
・政策広報課のスタンスは「マスコミはコントロール可能である」記者クラブを管轄下に持ち、巧みな情報操作で日本銀行のメッセージを発信。ガセネタや情報を小出しし反応をみるという手段も。具体例は「大和銀行と住友銀行が合併」という大誤報
・日銀記者クラブでは想定問答通りの回答で想定問答集もある。記者クラブ以外の記者会見では想定問答集は熱くなり立ち往生することも
・エリートコースの人間は頭を下げる部署には配属されない。昔の営業局（現在金融市場局）、考査局、信用機構局など金融機関に対して指導を行う部署。一般外部との接触がまったくない部署。

こういった観点からは日本銀行に意志を持たせると危険なようにも思える。なぜなら出世のため、組織防衛のために彼らは日本国経済の利益ではなく、個人または組織の利潤最大化を図ることが合理的な選択だからだ。

そこでは、いくら意識改革を迫ったところで意味はない。彼らのインセンティブを変える必要がある。
そのために、インフレターゲットやテイラールールを導入して制度を変える必要がある。

やはり日銀法改正が必要である。