中央銀行の財政政策の認可

日本銀行による財政政策は、国会の議決を経ずに国民負担となる可能性があるないし、本来の政治の役割を日銀に押し付けていると批判する人達がいる。（例えば岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授　日銀は「財政政策」に踏み込むななど）

先日、日本銀行はREITやRTFの買い入れを発表したが、日銀法43条を根拠に財務大臣と金融庁長官から認可を受けた。
(http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/un1010d.pdf)

岩本教授は上記の中で

購入したリスク資産に損失が生じれば、日銀の利益が減少し、国庫納付金が減少する。もし購入規模が拡大したときに大きな損失が出て、資本が毀損したら財政支出が必要になる。いずれにせよ、納税者負担が発生しているから、それは財政政策である。

　憲法83条が財政民主主義を規定しているように、財政政策は国会での審議、政治の判断が不可欠だ。日銀の独立性の下で、日銀が財政政策をしていいわけではない。

　政府、日銀共に、規律が失われつつあるのではないか。財政政策と金融政策の範囲について、あらためて十分議論すべきだ。

政府のアコードを締結しろという事ならもっともだが、日本銀行は日本銀行法に則り行動しているだけであり、批判されるべき対象ではないだろう。

もし、岩本教授が中央銀行の財政政策を批判するならば、日銀法及び第４３条か、認可した財務大臣と金融庁長官である。
日本銀行による財政政策を批判したいがために論点がずれているのではないか。