財務省VS経済産業省

日本経済新聞が財務省と経済産業省の税収の弾性値の違いについて取り上げている。

対立の構図は、成長を巡る財務省と経済産業省の考え方の溝を映している。名目成長率が１％上がった場合に税収がどれだけ増えるかを示す税収弾性値。経産省によると、過去の景気回復局面だった１９９４〜９６年は３・０５％、２００２〜０７年は１０・８３％に上る。だが、財務省は国の税収全体の弾性値として使うのは１・１％という数字だ。成長を前提とした自然増収は認めないというのが財務省の立場だ。

(2010/11/03, 日本経済新聞　朝刊, 5ページ)

以前に私が計算したときには約５と出た。（http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20100506/1273154354）

そもそも財務省の税収の弾性値は昭和５１〜６０年であり、財務省は景気が安定的に拡大した時期と説明するが税の形や社会経済の構造も３０年前を前提として議論するのは当然おかしい。

財務省としては税収の弾性値が高いと財政再建は後回しになり省として都合が悪いのである。

これを期にきとんと国会において税収の弾性値について議論すべきではないだろうか。