続・白川総裁の人口デフレ論
先日、白川総裁の人口デフレ論を紹介したが講演でもこの点について詳しく述べている。
1990 年代以降の日本を振り返りますと、経済成長率が趨勢的に低下しているうえ、労働力人口は1998 年をピークに、総人口は2005 年以降、減少に転じています。この人口動態の変化、特に労働力人口の減少はボディーブローのように大きな影響を日本経済に及ぼしています。このことは、今後、国内市場の拡大が見込めるのか、あるいは将来的に安定した雇用や所得が得られるのか、財政は維持可能なのかといった点を考えるだけでも明らかです。こうした点について、国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまいます。長期にわたる需要の低迷や、それによって生じる需給ギャップのもとでのデフレという現象も、より根本的にはこのような中長期的な成長期待の弱まりが原因です。
(http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/data/ko1011a.pdf)
労働力人口と総合消費者物価指数を見てみる
労働力人口とCPIの相関はない。
そもそも当然であり、物価は名目GDPと実質GDPの差でしか現れないだろう。（その場合はGDPデフレーター）
大恐慌の時にアメリカは深刻なデフレになったが、労働力人口や総人口が30％減ったりはしていない。
ドイツやジンバブエのハイパーインフレで人口は急激に増えていない。
そして白川総裁はデフレ脱却する方法を提示してくれている。
