みんなの党と民主党デフレ脱却議連の改正日銀法案について

デフレ脱却議連による「日銀法改正」について

平成22年10月15日
民主党デフレ脱却議連

　われわれ民主党デフレ脱却議連は、現下の円高、デフレ脱却を実現するために、今後、以下の三点を実現することを目的とした日銀法改正に邁進する。

・雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加えること
・「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入すること
・日銀総裁、副総裁、政策委員会審議委員の選定のあり方を再検討すること

（以上）

昨日、みんなの党が提出した改正日銀法案を紹介したが、主旨は全く３点とも同じである。
唯一争点となり得そうなのは最後の「選定のあり方」についてだろう。

一刻も早く審議入り、成立を望むが、ここから日本銀行の反発も大いに予想される。
講演等で暗に批判したり、日銀研究所をつかった誘いや下振れリスクを強調しての基金の増額などが考えられる。
日本銀行も半ば官僚組織であるので、彼らの合理的な選択でもある。
だからこそ、仕組みを変える必要があり、その手段が日銀法改正なのである。

ただし、小沢氏も代表選挙の時に日銀法改正を主張していたので民主党内の政局にはならないだろう。
公明党と自民党もマニフェストでインフレターゲット政策を掲げているので政局にせず賛成する良識が問われているだろう。