年金生活者よ、団結せよ！

11年度からデフレによって公的年金の受給額が引き下げる見通しになった。
本来であれば、デフレ下では年金額は物価スライド方式によって減額されるはずだが、特例措置として今まで引き下げられて来なかった。

公的年金は物価スライド制を適用していたが、００年度から３年間、特例措置で物価の下落に応じた支給額減額を停止。今の支給額は物価スライドを適用し続けた場合より高くなっている。

　このため、０４年の年金法改正で、物価が上昇しても年金支給額は据え置く一方、物価が０５年の水準を下回った場合はその分、支給額を減らすことにした。

　現在の年金額（月額）は、自営業者らの国民年金で満額６万６００８円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は２３万２５９２円（妻は専業主婦）となっており、数百円程度の引き下げになる見通し。

(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101127ddm003010081000c.html)

ここで期待したのは、大票田である年金受給者層がデフレに対して危機感を持つことである。
いくら物価が下がっているとは言え、名目で受給額が減っていることを良しと思う人も少ないと考えられる。

デフレ脱却は若者のためだと言われることも多いが、年配の方にももちろん関係ある。
是非、年金生活者から