暗黒物質論者による中央銀行不要論

先日から水野和夫氏や藻谷浩介氏の「デフレは日銀のせいではない」という論説を取り上げてきた。

日銀のせいでないという、人口デフレ論、100年デフレ論、内外価格差論など様々ある。
つまり、中央銀行が物価を制御できない何らかの暗黒物質が日本をデフレにしているという論理である。

しかし、仮にそのような暗黒物質に対して中央銀行の政策が無力というなら中央銀行は不要である。
日本銀行を事業仕分けしたらどうだろうか。
本石町の土地、全国の支店、金塊、全て国庫に返納すべきだろう。ハイパーインフレを心配するのであれば、来年度の新規国債発行額を減らすためにこれらの資産を活用すればいいのである。

もし彼らがそこまで同時に行っているなら理論として正しいか正しくないかはともかくとして筋は通っている。
だが、彼らはそのような異論を唱え、内閣府参与となったり、政投銀の参事、本を出版し印税を受け取っている。

まるで名誉と金儲けのために異説を唱えて、日銀の味方をしているなら日本経済にとって害でしかない。