山崎養世氏の日銀が泥をかぶればいい
国債市場の規模は株式市場の約３倍です。暴落すれば、国内のみならず世界の金融・経済がクラッシュしかねない。「ジャパン・ショック」です。しかし、日本は大きな氷山が目前に見えていながら、見て見ぬふりをしている。
この大津波から逃れるには、日銀が３年くらいかけて、全額、無制限で国債を買い取り、民間のカネを国債に吸い上げる流れを断ち切ることです。国債が暴落すれば日銀ひとりで損を被るわけですが、その分、お札を新たに刷ればいい。米国の前例にならえば、インフレも防止できます。日銀が泥をかぶらねば、日本は救われません。
成功例はあります。ＧＤＰ（国内総生産）比で１・４倍もの国債を抱えていた第２次大戦後の米国で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が５年かけて全量買い取り、後の「黄金の５０年代、６０年代」につなげました。金融機関に現金でなく金利連動国債を渡すことでインフレも防止した。インフレで戦時国債を紙くずにした日本とは大違いでした。
つまり日銀が、3年間かけて銀行の保有する国債を物価連動債と取り替えるとうことである。
そうすれば、金利が上昇して国債価格は暴落せず、金融機関は傷まない。
日銀のみが損をするということである。
日銀が債務超過になったところで、全て物価連動債に置き換わっているのでインフレにはならない。
強いてインフレ圧力となる要因としては、日銀が債務超過のまま従業員に高給を払った分程度ということになる。
戦後の日本はまさに「国破れて日銀あり」という状況になり日銀を守ったため国民がハイパーインフレに苦しんだということもあわせて指摘している。
