岩本康志氏が高橋洋一教授を批判したいがために、なぜか一周して日銀が保有する国債は 全体での保有額に着目するのが正しい見方である (http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35865744.html) と日銀保有国債の全体の額、つまりバランスシートの大きさが…
土居丈朗氏がプリンストン大学の清滝信宏氏との会話をつぶやいている。 今朝ホテルでプリンストン大学の清滝信宏先生と共に朝食。日本の政策論議で意気投合。政府債務さらに累増すれば、僅かな金利上昇でも国内金融機関のＢ／Ｓ毀損し貸し渋り深刻化。デフレ…
伊藤隆敏氏と伊藤元重氏と共同提案者たちの復興増税提言はなぜか、日本語のホームページにはあるが、伊藤隆敏氏の英語版ホームページでは全く触れられていない。http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/japaneseindex.htm http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/index.h…
The three principle for the earthquake recovery professor Takatoshi Ito university of Tokyo, professor Motoshige Ito university of Tokyo and some economists* For recovery of the earthquake East Japan, especially in meeting the government’s…
日本銀行は日銀レビュー:金融政策ルールと中央銀行の政策運営にてテイラールールに触れている。そこでオリジナルテイラールールとして紹介している。 この日銀のオリジナルテイラーでも00年のゼロ金利解除が失敗だったことを裏付けているが この政策反応パラ…
先日、twitterで@boj_loverさんが日銀の超過準備に対する付利が国会の議決を経ていないと指摘していた。 超過準備に0.1%の金利を付与している ということは、日本銀行様は、 短国を国会の議決なしに発行 していることといっしょだよ さすが日銀さま＼(^o^)／…
IMFからRaising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How?が発表された。 消費税増税のために結論ありきの文章のためにかなりお粗末なところがたくさん出てくるので紹介しよう。P6 なんで2006年、2007年のデータを利用？最新データをなぜ利用しない？ …
伊藤元重氏がNIRAで復興財源を考えるで復興財源を消費税増税に求め、消費税増税しても景気は悪くならないとしている。 私には、パブロフの犬のごとく｢増税→景気悪化｣という条件反射的な考え方に縛られているように思われる。 増税という行為そのものは人々の…
先日は、日銀が潜在成長率を低く見積もっていることを示したが、ANDY HARLESSが「テイラールールの弱点を修正」にて中銀が潜在成長率を見積もることを批判している。 そこで、OECDの需給ギャップとGDPデフレーターを利用して、日銀型テイラールールを推計す…
日銀は潜在成長率を低く見積もり、需給ギャップを過小評価し、デフレ圧力を見誤り（或いは意図的に）デフレ脱却から抜けだせないでいる。 そこで潜在成長率をなぜ低く推計し失敗しているのか日銀のモデルQ-JEMを見てみる。 Q-JEMにはGDPギャップの推計として…
財務官僚（大蔵官僚）野口悠紀雄 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 森信茂樹 東京財団上席研究員 松谷明彦 政策研究大学院大学教授 國枝繁樹 一橋大学国際・公共政策大学院及び経済学研究科准教授 小黒一正 一橋大学経済研究所准教授（財務省から出向中…
tacmasiさんが円/ドルレート・実測値と白川(1979)の手法による推定値と白川マネタリーアプローチ論文が現在にも当てはまるか検証し、当てはまることがわかった。ただし、論文ではM2を利用しているために、日銀派はマネタリーベースとマネーサプライの関係が…
伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）+ 経済学者有志が「震災復興にむけての 3 原則」を発表している。はっきり言って増税ありきの結論のためにかなり幼稚な提言となっている。 ここでは、財源論について取り上げる。 提言では ・財源は15-20兆円規模…
白川氏は通貨、国債、中央銀行―信認の相互依存性―と題した講演で以下のように述べている。 確かに、物価が上昇すれば、税収は増加するかもしれません。 もっとも、過去 20 年間の日本のデータをみると、歳入の増減率と物価上昇率の間にはほとんど有意な関係…
白川総裁は大震災後の日本経済：復旧、復興、成長── 内外情勢調査会における講演 ──で以下のように述べている。 先行きの見通しを具体的な数字で申し上げると、消費者物価の前年比については、2011 年 度、2012 年度とも＋0.7％と予想しています。 こうした…
片岡剛士さんのメルマガに寄稿している浜田宏一先生のグラフは、阪神大震災を取り上げている。 また、金融庁も震災50日（営業日）のグラフを作成していたが、高橋洋一先生の指摘するように約3ヶ月後にマンデル＝フレミングの法則通り円高になっており50日で…
高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるの…
岩本康志氏はブログにて Vが一定であると考えるのが貨幣数量説である。すると，貨幣と名目所得は比例関係にある。実質経済成長を考えなければ，貨幣の増加は長期的に実体経済には影響を与えないならば，物価を上昇させることが言える。実質経済成長があれば…
サンデーフロントラインにて野村證券金融経済研究所の木内登英氏は、金融政策は需要サイドにしか働きかけず、供給サイドには働きかけないと言っている。 木内登英 いま景気が落ちているのは供給サイドなわけで、それは企業ががんばらないと立ち上がってこな…
白川日銀総裁の東日本大震災とアダムポーゼン氏のJapan can – and will – be a normal economy againが比較対象となり非常に興味深い内容となっている。白川氏は 第２は、潜在成長率引上げの努力です。2000 年以降の就業者一人当たりの実質 GDP 成長率をみる…
金子洋一参院議員が参院の財政金融委員会の質問に立った。 金子議員は、日銀が東電の社債買い入れが行われているという報道、東電の社債のCDSは日本国債のCDSの５倍にもなっていることを背景に、東電の社債を買い入れているのによりリスクの少ない日本国債を…
日本銀行は過去16年間にわたりデフレ脱却できずに物価の安定を達成できずに失敗を重ねる組織である。日本銀行に賞与は必要だろうか？ いくらもらっているのか給与とともに見てみよう。 (http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/data/un1006g.pdf) …
フィッシャー方程式から日銀引受について考えてみよう。 まずフィッシャー方程式とは、名目金利＝実質金利＋期待インフレ率である。 結論から述べると、日銀引受しない＝日銀が金融緩和しない場合に、日銀引受した場合の両者とも長期金利は上がるだろう。た…
日本銀行は社債等買入オペで東電の社債を買ったという観測がある。 ＵＢＳ証券クレジット調査部長の後藤文人氏は「最低落札利回りと平均落札利回りの格差（テール）が拡大したことを踏まえると、買入の一部に東京電力債が対象になった可能性が大きい。 (http…
まず貨幣数量説と流動性の罠を見てみよう。 Vが一定であると考えるのが貨幣数量説である。 ⇒Vが一定であるという根拠は何だろうか？ 次に岩本氏のtwitterでの発言を見てみよう 市場が買うときには同じだが，買うかどうか決めるときには，新規債をどれだけ出…
日本銀行は昨年10月に「資産買入等の基金運営基本要領」で主旨を以下のとおり定めている。 この基本要領は、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すための臨時措置として、資産買入等の基金（資…
まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額…
2011年4月1日、日本銀行総裁白川方明はバーナンキの論文「日本の金融政策に関するいくつかの論考」を片手に緊急政策決定会合を終え記者会見しました。 今まで日本銀行は「海図なき航海」に出航して依頼、ゼロ金利緩和解除、量的緩和解除、リーマンショック後…
３月２８日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。 (http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html) 主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。 その効果として円安と…
【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通…
